NO12-1　カ－－カリキュラム（＝教育課程）

「祝！2021年教育ICT元年」の頁（資料　学習指導要領の変遷）で触れたように、今回の改訂は7回目。気の早い話ですが、10年後（2030年頃）の8回目の改訂はどうなるのか、今からワクワクします。
と、いうのは、インターネットやスマホが、生活様式や遊び、趣味、仕事などに莫大な利便性を供与しました。まさに“人類への恵み”。情報化社会が一段と進化していく中で、“学校教育”の在り方も影響を受けます。知識や情報獲得・編集・加工・発信手段として、1人1台のデバイス（装置）が与えられ縦横無尽に使いこなす児童・生徒がいる“学校教育”が激変する事は想像がつきます。
“規制され、制限されていたカリキュラム”が、教科を超え、自由度が限りなく深く、広くなり、そのことで大きな地殻変動が生じる可能性もあります。ますます“学校教育”から目が離せなくなりそうです（笑）。

先ずは、法律的なことを3段階で整理します。
日本の公教育の一番の土台は、憲法26条-1（＝教育を受ける権利）、26条-2（＝普通教育受けさせる義務）で規定されています。つまり、教育は義務であり、権利という事です。
第2段階は、教育基本法。教育の理念を表現しています。たとえば第4条は、「教育の機会均等」をうたい、第4条-2（＝障碍者支援）、第4条-3（＝経済的ハンディのある者への支援）で、憲法の精神を補完しています。
第3段階が、学校教育法と学校教育施行令と細則。全国一律の教育の必要性が規定されています。
文部科学省は、この法律に基づいて「学習指導要領」（カリキュラムの大本）と、「検定教科書」をルールとして、制度として運用しています。

先ずは、法律的なことを3段階で整理します。
日本の公教育の一番の土台は、憲法26条-1（＝教育を受ける権利）、26条-2（＝普通教育受けさせる義務）で規定されています。つまり、教育は義務であり、権利という事です。
第2段階は、教育基本法。教育の理念を表現しています。たとえば第4条は、「教育の機会均等」をうたい、第4条-2（＝障碍者支援）、第4条-3（＝経済的ハンディのある者への支援）で、憲法の精神を補完しています。
第3段階が、学校教育法と学校教育施行令と細則。全国一律の教育の必要性が規定されています。
文部科学省は、この法律に基づいて「学習指導要領」（カリキュラムの大本）と、「検定教科書」をルールとして、制度として運用しています。

文科省が考案する学習指導要領及びその改訂に対して、現場教員や民間教育事業、加えて評論家の方々含め、常に議論百出しているのが“教育大好き国”の日本の姿。国家の方針に対して、賛否も両論です。
たとえば、「道徳教科」や「小学校への英語教科」の導入問題など、新しいことに対しての世論の反応（特にマスメディア）は、ほぼネガティブでした。“慣性の法則”が働くのでしょうか。多くの人が保守的なのです。
誰でも“学校教育（義務教育）”を経験しているので、“1億総教育評論家”の体をなします。自由な意見を言えるのは資本主義民主国家の根幹なので、これ自体は良い事です。ただ、混乱する要素も内包します。最近では大学入試改革の目玉であった①「英語民間検定試験」と②「記述式問題」の導入見送りが話題になりました。
国家として国民への“最低限度の教育目標”を明示し、達成させる仕組みを考え、実行する強いリーダーシップが欲しい、と私は考えています。「多様化」と「必達教育目標」のバランスが今後の公教育のキーワードになるでしょう。
「保育・教育サービス業」を営む私たちは、学習指導要領を研究し、精通した上で、独自のカリキュラム検討し、構築するという手順が求められます。

さて、民間教育に携わっている私たちが認識すべきは3点。
1つ目は、多くのご家庭は、「学校教育」を中心に生活が動いている。従って、各ご家庭のニーズをキャッチするためにも、児童・生徒の学校生活―授業、特別授業、担任の先生及び教科の先生、学校の友人関係、部活、イベントなど―の情報にアンテナを張り続ける事。
2つ目は、公教育において、法的拘束力がある学習指導要領を先ずは熟知することが“『カ行』教育活用の肝”。加えて、学校における各教科の指導進行状況に関心を持つこと。校舎単位で地域の学校情報の「可視化」の精度UP。その上で、児童・生徒が一番関心の高い定期テストの分析と対策に注力すること。
3つ目は、司馬遼太郎が指摘した「専門家畏敬主義」―専門家に対して何も考えず従順になってしまう日本人の一般的な悪弊―には対抗する事。つまり、「教育内容」について、“専門家任せ”というスタンスではないという事。「お上」の方針を無批判に受け入れるつもりはないという事（汗笑）

3つ目に関して、補足説明を加えます。
たとえば、理究が運営しているパレット保育園の方針として、小学校入学から逆算して、どの子供でも入学して、学校生活を享受できるだけの能力を身に付けることを打ち出しています。その為に、年長クラスでは、小学校準備のためのカリキュラムを組んでいます。それは、文科省の学習指導要領を超えた、縛られない、自由な内容になっています。なぜならば、私たちは幼稚園カリキュラムとは全く異なる「幼児教室」を運営することで、幼児の潜在的能力の可能性を知り、その能力を引き出す方法や内容を蓄積しているからです。
能力開発は、付け焼刃的に行っても効果は限定的です。よって、「教育を掲げる先進的な保育園」として、“コトバの森能力開発プログラム”をゼロ歳児から導入しています。その延長線上に「小学校準備プログラム」が年間カリキュラムの1つとして位置づけられています。運営担当者は、新学習指導要領で1、2年生のカリキュラムがどう変化したかを理解した上で、プログラムを組み立てているのです。
これは、小学・中学・高校生を指導しているすべての部門で共通している考え方です。常に自分たちの頭脳、目の前にいる児童・生徒たちと対峙している自分たちの感覚を大切にしていきたいのです。
「専門家畏敬主義」に陥ると、“思考停止”を招きます。思考停止は、進歩を妨げ、自由を自ら放棄する行為なのです。